監査委員会の組織

本委員会は、少なくとも四半期に1回開催され、必要に応じて随時開催することができます。本委員会は、独立取締役3名全員で構成されます。本委員会の決議は、全メンバーの2分の1以上の同意を得る必要があります。本委員会の職責は、主に以下の事項の監督を目的としています。

• 証券取引法第14条の1の規定に基づく、内部統制制度の策定または修正。
• 取締役自身の利害関係に関わる事項。
• 外部会計監査人の委任、解任、または報酬。
• 内部統制制度の有効性の評価。
• 重大な資産またはデリバティブ取引。
• 財務、会計、または内部監査責任者の任免。
• 証券取引法第36条の1の規定に基づく、資産の取得または処分、デリバティブ取引、他者への資金貸付、他者のための裏書または保証の提供といった重大な財務業務行為に関する処理手続の策定または修正。
• 重大な資金貸付、裏書、または保証の提供。
• 年度財務報告書および半期財務報告書。
• 持分性の有価証券の募集、発行、または私募。
• その他、会社または主務官庁が規定する重大事項。

監査委員会の職責

前項の事項の決議は、本委員会の全メンバーの2分の1以上の同意を得た上で、取締役会に提出し決議を受けるものとします。

監査委員会は、内部監査部門、外部会計監査人、および経営陣からの定期報告を審査し、それを通じて会社の内部統制制度の政策および手続（財務、運営、リスク管理、情報セキュリティ、法令遵守などの管理措置を含む）の有効性を評価します。監査委員会は、当社のリスク管理および内部統制システムは有効であり、違反行為を監督・是正するために必要な管理メカニズムを採用していると判断しています。

当社の監査委員会は、毎年定期的に外部会計監査人の独立性を評価しています。会計監査人に独立性声明書の提出を求めるほか、2023年（民国112年）からは、監査品質指標（AQI）を参考に、会計監査人の独立性、専門性、および適格性を評価し、その結果を取締役会に報告しています。

会計監査人が独立性評価基準に適合していることを確認し、AQI指標の情報を参照した結果、会計監査人および監査法人の研修時間および監査投入時間は同業他社の平均水準を上回っており、同業他社より優れた品質管理能力を備えていることを確認しました。また、当該監査法人は直近3年間に監査革新ツールを導入し、監査品質の向上を図っています。

直近の評価結果については、2025年（民国114年）2月14日の監査委員会での審議・通過を経て、同日の取締役会に報告され、会計監査人の独立性および適格性の評価が決議・承認されました。